三井ホーム（株）は17日、報道関係者を招いての記者懇親会を開催。1日に代表取締役社長に就任した野島秀敏氏が、同社事業や今後の計画等について説明した。

　昨年創立50周年を迎えた同社は、注文住宅の会社から住宅事業＋木造施設建築の会社へと事業を拡大すべく、木造の大規模・中規模建築物の建設に力を入れている。野島氏は、「環境への意識向上、脱炭素の流れの中で、木造建築物への関心は着実に高まっている」と述べ、注文住宅マーケットが縮小しつつある中、木造建築物事業を大きなビジネスチャンスと捉えていると明かした。
　すでに木造マンションの累計受注棟数は78棟に到達。うちZEH基準を満たした木造マンションに冠する「MOCXION」の物件も46棟になるなど、順調に供給を重ねている。
　集合住宅に限らず、介護施設や学生寮、学校施設など供給する建物の種類も増えており、今後は「ロードサイドの店舗でも木造建物を提案していきたい。建築費と耐用年数、収益計算から木造という話になかなか帰着できなかったが、そこを擦り合わせて徐々に木造の施設供給を増やしていきたい」（同氏）と述べた。

　市場の縮小が懸念されている注文住宅事業については「構造改革を進める」と述べ、富裕層へのアプローチという点で強みを持つ高額注文住宅と、一次取得者層をターゲットとする規格住宅（三井ホームセレクト）の両輪で、住宅事業を伸長させる計画とした。「コスパ・タイパを重視する若年層には、何度も打ち合わせを繰り返すといったこれまでの営業スタイルに抵抗がある人も多い」と分析。そうした層にアプローチするために、営業部署も分け、それぞれに合う営業スタイルで受注を伸ばしていく方針を明らかにし、「分譲住宅に流れている顧客層を確実に獲得していく」と述べた。

　MOCXIONで培った技術を戸建てに採用、高強度耐震を実現したMOCX WALL工法により、壁量を減らすことが可能になったことにも触れ、「天井まで、コーナーまで窓にするといった設計が実現できるようになった将来的にはコスト削減を図り、三井ホームセレクトでもこれを用いた商品を提供していきたい」（同氏）と述べ、「木造建築物に注目が集まる今、木造建築ナンバーワンを目指し今後も取り組みを進める」と締めくくった。

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