シービーアールイー（株）（CBRE）は13日、「2025アジア太平洋地域投資家意識調査：日本」の調査結果を発表した。24年11月に実施した「CBRE投資家意識調査」の中から、日本を拠点に持つ日本および海外投資家の回答を分析した。調査対象は不動産ファンド、ディベロッパー・オーナー・オペレーター、上場REIT、機関投資家等で、回答数は127人。

　不動産投資額の見通しについては、「大きく増加」（6％）と「やや増加」（31％）を合わせ約4割の投資家が対前年比で増加するとした。「横ばい」は45％、「やや減少」は15％だった。

　不動産取得額の見通しでは、49％が「昨年より増加する」、42％が「昨年と同じ」と回答。不動産売却額の見通しでは、「昨年と同じ」が56％、「昨年より増加」が25％、「売却する予定はない」は12％となった。

　投資対象とするアセットタイプは、「住宅」がトップ。昨年4位の「物流施設」が2位に。3位「オフィス」、4位「ホテル・リゾート」となった。積極的に投資をしていくオルタナティブアセットでは、冷凍・冷蔵倉庫がトップに。その他、データセンター、学生寮・学生マンション、ライフサイエンス施設などだった。

　また、日本の金融政策については、投資家の78％が「25年末までの政策金利上昇幅が50bpsに留まる」と予想。投資家の間では過度な金利先高観は生じていないとした。

 

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