新年、明けましておめでとうございます。

皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

また、旧年中は弊社の不動産事業に対しまして、多大なるご尽力をいただき、役員・社員一同心より御礼申し上げます。

 

さて、一昨年から日本を含む世界各国で新型コロナウイルスが猛威を振るっており、全世界での死者数は５４０万人超（令和４年１月１日現在）とも言われております。

日本国内でも、爆発的に感染者数が増加し、緊急事態宣言の発令や各企業への休業要請・テレワークの推奨、そして、飲食を伴う会食等の自粛、マスクや消毒液が品薄状態となるなど、それまで当たり前であった日常の生活が一変しました。

弊社含めたグループ会社各社におきましては、社員の安全を第一に考え、感染予防対策を徹底した上で事業運営を継続しております。

一昨年の１２月には「賞与」という位置づけで、グループ各社独自の生活支援事業（現金給付）を２度実施いたしました。

 

最近ではデルタ株に始まり、オミクロン株等の感染力の強い変異種による感染者数も増えており、未だに感染リスクを抱えながらの生活を強いられております。

コロナ渦において苦境に立たされている業界がある一方で、幸いにも不動産業界全体の業績は堅調に推移しており、東京オリンピック後に下落すると予想されていた不動産価格も都心部を中心に高騰を続けております。

 

弊社におきましても、これまで以上に〈攻めの事業運営〉を継続すべく、新たに参入した「不動産競売市場」及びこれまでのお取引先やご紹介等をもとにした「一般市場」からの中古住宅仕入れルートをより強化し、更なる事業展開を図ったことで、近年の実績値と比較し倍以上の利益率を叩き出すことができました。

その結果、お陰様で弊社社員においては、営業職はもとより経理・事務職含め全社員が３桁以上の賞与を手にすることができました。

また、昨年の年初めに更なる事業体制強化拠点として定めた「関西エリア」につきましては、人材の確保及びリフォーム会社をはじめとした各提携業者様との繋がりを強化することにより、創業以来の事業実績を残すことができました。

今後も「関西エリア」においては、従来の「住宅再生事業」に加え、「売買仲介事業」及び「賃貸仲介事業」を新たに立ち上げることで、多方面からの収益の柱を確保し、より一層の市場開拓を進めていく予定です。

 

これもひとえに各関係業者様、売主様及び買主様などの当グループ会社とのお取引に関わる皆様のご支援、ご愛顧の賜物と役員及び社員一同、心より感謝申し上げます。

そして、新たな年を迎えて、改めて「創業時の理念」に立ち返るとともに、自己資金での堅実なキャッシュフロー経営を継続し、弊社にしかできない「オンリーワンの住宅再生事業」を引き続き目指してまいります。

 

「創業時の理念」

１．金融機関を頼らない自己資金での無借金経営

２．損切りをしない確実な仕入れと的確な販売戦略

３．身の丈にあった成長を目指し、無理な事業拡大を求めない

 

今後、少子高齢化や人口減少、空き家の増加といった社会問題の深刻化に加え、人工知能やIoTといった新しいテクノロジーの発達などにより、日本全体を取り巻く社会情勢は目まぐるしく変わっていくことが予想されます。

住宅再生事業は今後も拡大が期待される市場ではありますが、他業種を含めた新規参入業者も多く、常に市況の動向を見極め、変化を加えながらの事業運営が求められております。

弊社では、不動産に対する幅広いニーズに応えるために、「リノベーション」による豊かな住環境を今後も提供し続けて参ります。

 

不動産業界の中でも「再生事業」という分野については、日本社会にとって重要な役割を果たすことが期待されています。

人々の生活に欠かせない｢住｣を提供させていただく事業者としての責任と誇りを感じながら、より良いサービスを皆様にご提供できるよう努めて参ります。

本年も「オンリーワンの住宅再生事業」を目指し、これまで以上に皆様のご期待に添えるよう、当グループ役員・社員一同、一丸となり、さらに精進いたす所存でございます。

 

今後もより一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。

皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

 

最後に、新型コロナウイルスによる影響で亡くなられた方々に謹んでお悔みを申し上げます。

また、感染リスクを抱えながら最前線で献身的な治療業務をされている医療従事者の方々に最大限の敬意と感謝を表します。

罹患された皆様や困難な状況におられる皆様の早期回復と一刻も早い感染被害の終息を心よりお祈り申し上げます。

 

令和４年　元旦

トランプ不動産株式会社

代表取締役　小池 俊夫