地価上昇率上位は中央、港、目黒区　東京23区、前年を上回る伸び幅

　東京都は18日、土地取引の指標となる公示地価（1月1日時点）を公表した。前年と比較できる都内2542地点のうち、2483地点で価格が上昇。平均変動率は前年比7・3%の上昇で4年連続のプラスとなり、上昇幅も前年を上回った。都心部を中心としたマンション需要は高いままで、インバウンド（訪日外国人客）の増加で商業地での上昇傾向も続いている。

上昇率は23区全域で9・6%（前年6・0%）、多摩地区は3・8%（同3・0%）だった。　項目別にみると、住宅地の上昇率は都内全域で5・7%（同4・1%）。23区は7・9%（同5・4%）で、多摩地区は3・4%（同2・7%）だった。　23区の上昇率は中央区の13・9%（同7・5%）が最も高く、港区12・7%（同7・2%）、目黒区12・5%（同7・3%）と続き、いずれも前年を上回る上昇となった。タワーマンションの建設が進む地域や、都心部へのアクセスがいい区を中心に幅広く地価が上昇している。　多摩地区では調布駅前の再開発が進む調布市が7・0%（同4・5%）と最も高く、5・9%（同4・2%）の狛江市、5・3%の武蔵野市（同4・3%）と府中市（同4・4%）が続いた。　商業地も、都内全域の上昇率は10・4%と、前年の6・3%から大幅に上がり、リーマン・ショックがあった2008年以来となる2桁の伸びとなった。　23区では、中野区の16・3%（同8・2%）がトップで、続いて杉並区が15・1%（同8・0%）、台東区が14・8%（同9・1%）だった。多摩地区では府中市が9・2%（同4・9%）、調布市が8・2%（同5・1%）、武蔵野市が7・9%（同5・8%）だった。　都財務局によると、浅草や上野といった23区内の商業地では、インバウンド需要の好調に加えて住宅としての需要も広がり、低層階は店舗、上層階はマンションが立ち並ぶ地域で上昇率が高かった。多摩地区は、再開発が進むJR中央線や京王線の駅前周辺で店舗需要が回復し、マンション需要との競合で上昇したとみている。

と、朝日新聞で報じていました。

前年と比較できる都内2542地点のうち、2483地点で価格が上昇とのことで、ほぼすべての地点において上昇している結果です。

23区以外でも、府中市、調布市などは、売主業をやらせていただいている当方でも高騰を感じている場所だったので、公示価格も違わずの結果でした。
23区、都下でも主要な駅の周辺はまだまだ価格は保たれるか、上がる要素が強いと改めて感じた内容でした。

そのことを踏まえて、需要をしっかり見定めて、日々の営業を行いたいと思うところです。

それでは、また☆

(投稿者：小泉)

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