こんにちは、トランプ不動産小泉です。

今日は先日目にした人口の転入、転出のお話のご紹介です。

東京 去年の人口 7万9000人余の「転入超過」一極集中続く

データの元の記事はこちらです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250131/k10014708581000.html

 

東京都の去年の人口は、転入が転出を上回る「転入超過」が7万9000人余りと、おととしよりも1万人余り増え、調査をまとめた総務省は「若い世代の転入超過が目立ち、東京一極集中の傾向が続いている」としています。

「転入超過」となったのは、東京都に次いで人数が多い順に神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、山梨県で、首都圏では1都3県が転入超過という結果でした。

 

また、記事では地方への移住も増加しているということも記されていました。

地方へ移住の動きも増加傾向

東京一極集中の傾向が続く一方で、新型コロナで注目された地方への移住の動きも増加傾向にあります。

全国44の自治体の移住相談窓口が集まる東京 千代田区のふるさと回帰支援センターでは、去年寄せられた移住相談の件数がおととしに比べて2000件ほど増加し、初めて6万件を超えました。

センターによりますと、移住を希望するおよそ7割が40代以下で、子育て世帯からの相談件数が増えているということです。

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長は「関東近郊の県や地方都市へ移住したいという人たちは変わらず増えていると感じる。地方の自然環境の良いところで子育てをしたいという思いのほか、首都圏の不動産価格の急騰が背景にあると考えられる」と話していました。

との内容でした。

都心部から、地方への移住を希望する人も多いが、コロナ禍以前の水準に近く東京への転入が多いという流れかなと思います。

記事では、東京の細分化はされていなかったのですが、以前の別のデータを見ると、東京の一極集中は、23区の一極集中になっているかと思われます。

不動産におい、特に中古マンションにおいては定価というものが存在せず、市場の動向や金利様々な要素によって構成されているので、今後もこういったある程度のマクロの動きには注目しつつ、自分なりに不動産へ落とし込んでいく必要があると思ったところです。

まだまだ、東京の都心部は、物件の伸びがありそうです。

 

それでは、また☆

 

 

(投稿者：小泉)

 

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