マンションの維持管理コストが人件費や資材費の高騰で膨らむ

公開日 2024年03月14日

先日ある記事を目にしたのでご紹介です。

マンションの維持管理コストが人件費や資材費の高騰で膨らんでいる。東京カンテイ（東京・品川）によると、2022年の中古マンション管理費・修繕積立金の平均合計額は、築10年の物件が東京23区で70平方メートル当たり月2万9782円。12年当時に比べ29%高い。

首都圏の築10年物件は2万7746円だった。12年に比べて30%増えた。近畿圏は同28%高い2万332円、中部圏は同36%高い2万2025円だった。

マンションの修繕費用はデベロッパーなどが販売時に試算する。将来の正確な見積もりは難しいため、実態とかけ離れることも多い。深刻な人手不足で人件費が膨らみ、管理費が上昇。資材高による工事費の上昇が修繕積立金を押し上げた。

18年度の国土交通省のマンション総合調査によると、35%のマンションで積立額が長期修繕計画を下回る。放置すると十分な修繕が行えず、水漏れなどで老朽化が早まる。多くのマンションで修繕工事の延期や、積立金の値上げといった対策がとられている。

東京カンテイの高橋雅之主任研究員は「現状の修繕積立金の設定額は甘い。資金が不足して修繕できない例が出てくるだろう。積立金の上昇は避けられない」と話す。

新築マンションでも管理費・修繕積立金が膨らんでいる。22年の東京23区の合計額は前年比5%増の3万829円だった。

シアタールームの設置やコンシェルジュの配置など、新築マンションでは設備の充実が進み、管理費が膨らんでいる。修繕積立金も中古同様に工事費用の高騰で上昇傾向にある。

首都圏は同8%高の2万7494円だった。23区を含む東京都全体が同5%高の2万9977円、神奈川県が10%高の2万4968円、埼玉県が10%高い2万4204円、千葉県が3%高の2万2045円だった。

近畿圏は同4%高の1万9107円、中部圏は1万9036円と、三大都市圏では唯一前年に比べて2%減った。

との事でした。これを見て、マンションの売主を生業とさせていただいている弊社社員として、考えるところがありました。

めまぐるしい世界情勢の中で、あらゆるものが高騰している以上、マンションに係わる経費も例外ではないというの改めて認識したところでした。修繕費、管理員の人件費、エネルギー資源の高騰からくる電気代などの費用の上昇を考えるとやむを得ないとは思いますが、そこで売主としてはどうしていくのか、どのように物件の選択をし、販売をしていくのかを新たな視点からも模索し、単に管理費等の金額の安い高いの数字だけでなく、購入されるお客様のニーズを捉えた物件の提供ができるよう、仕入れをする段階でより多角的に物件を見ることに迫られていると感じています。

とはいえ、最終的には購入された方が、いかに住んで快適か、充実した時間が送れるかということを大事に考えこれからも中古住宅のも再販業をやらせていただければと思っております。

それでは、また☆

(投稿者：小泉)