また、中小企業の賃上げについては、生産性の向上とともに人件費や運送費などを含めた増加分の価格転嫁が重要だとして、「適正な価格転嫁は当然との認識を社会で共有すべきだ」と指摘しています。

そのうえで、公正取引委員会などが公表した人件費の価格転嫁に向けた行動指針を踏まえ、発注側と受注側の企業がともに価格交渉を積極的に進めるよう求めています。

一方、雇用者数のおよそ36％を占める非正規の労働者をめぐっては、▽賃金の引き上げ、▽スキルアップの支援など処遇の改善、▽正社員への登用などに取り組む必要があるとしています。

基本方針をとりまとめた経団連の経営労働政策特別委員会の大橋徹二委員長は記者会見で、「去年は30年ぶりの水準で賃上げとなったが、日本全体がデフレの中、これが一過性で終わったのでは日本経済は成長していかない。賃上げを一過性で終わらせないためには前提となる生産性の改善などいろいろなことを進めていく」と述べ、継続的な賃上げには生産性の向上が重要になるという考えを強調しました。

中小企業 26.7％が人件費の価格転嫁「全くできていない」

しかし、中小企業の間では賃上げなどに伴う人件費の増加分を製品やサービスの価格に転嫁できるのかが課題となっています。

全国の中小企業などでつくる日本商工会議所が去年10月、会員の企業1964社から回答を得た調査によりますと、取引先と価格転嫁に向けた協議ができていると答えたのは74.4％に上りました。

一方で、賃上げなどに伴う人件費の増加分についての価格転嫁の状況を聞いたところ、「全くできていない」と答えた企業が26.7％に上りました。

価格転嫁を4割以上できた企業は34.7％、1割から3割程度が32.7％などとなっています。