本社総務の田中です。今年も早くも2月となりました。毎年この時期から繁忙期が始まります。当社でも案内、物件確認も増え

購入希望の買付書も毎週の様にFAXが届いております。嬉しい限りです。

さて、以前から申しておりますように日銀総裁が4月10日に交代となります。その前に副総裁の交代が3月10日にあり、その人事が

2月10日頃に発表になりますので同時に日銀総裁の発表もあるそうです。今、噂されている雨宮さんだと大幅な利上げは直ぐには無く

1年位を掛けて1％から1.5％位の引上げを考えているのではないかと言われています。大幅な引き上げは国債の利払いにも影響し、

政府の予算にも影響してきます。不動産業界にとっては住宅ローンの金利が引き上がれば返済額が増えるため購入者も減るだろうと言われています。

1％の引き上げで1000万円に対し月額2万円年間24万円増えます。今、ユニクロを初め大手企業は5％以上の賃金アップを検討していると報道されています。

大多数の中小企業は物の価格に転嫁できなければ難しいと言っています。多分、賃上げは早くて夏季賞与位から若しくは1年後になるのではないでしょうか。

不動産も暴落するという方とまだまだ上がり続けると言う方と両極端な意見があります。バブルの崩壊を経験した私としてはなだらかに下がっていく方向と

思っています。平成二年にバブル崩壊したのは金融機関の貸し出し競争の終焉でした。国際BIS基準に基ずく銀行資産の資本比率が問題となり基準に合わない

銀行は外国での貸し出しが出来なくなるという事でした。金融機関としては融資を絞らざるえず引き気味だったところにイラクがクエートに侵攻し、第1次

湾岸戦争が始まりました。原油の高騰により国債が売られ株式市場も暴落しました。金利は4.9％から8.9%まで引きあがり、ノンバンク借り入れは10.4%迄

上がりました。平成3年1月に戦争は終了したのですが、日銀の三重野総裁は短期金利を引き下げず8.5％の時代がその後二年程続きました。

その頃は、国土法の申請や、地価税と言う重税の縛りがあり、売ることも所有することも難しい時代になっていました。しかし平成5年位までは新築マンションは

好調でした。そんなには値下がりはせずまだまだ大丈夫と楽観していました。ただし、金利の高騰で払えない企業の倒産は多くなりました。マンション業界も

平成8年の住宅金融公庫の融資の改正で上限を購入価格の80％までとしたため低下価格マンションは売れなくなりました。売れなくなると建設した工事業者に

支払が出来ず連鎖的に下請け業者にしわ寄せが行き倒産が相次ぎました。その頃の建設業者と不動産業者の社員は住宅ローンが通らないと言われていました。

その頃とは違いますが、コロナ感染、ロシアの軍事侵攻を見ると頂点を見た気がします。国はコロナで使ったお金を回収するためにいろいろな言い訳をしながら

増税をしてくるでしょう。直ぐには下がりませんがじっくりと考えながら仕入をしなければと思っています。

 

 

 

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(投稿者：田中)

 

 

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